中学社会・公民の記述問題一問一答
4冊の公民問題集を調べ、2回以上出題されていた記述問題20問を、こちらのYouTube動画で紹介しています。
この記事の一問一答では、「1回でも出題されていた公民の記述問題」をまとめました。
公民一問一答の関連記事
中学社会・公民の記述問題一問一答【現代社会と私たち】
*間違いチェック☑復習用↓
一問一答 | チェック |
採決をするとき「全会一致」と「多数決」を比べると、「多数決」の方がより効率的だといえる理由を書きなさい。
全会一致の場合、全員が納得しないと決まらず、時間がかかるから。
|
|
近年の情報化の影響で、中学校でもどのような変化が見られるか書きなさい。
授業で電子黒板やタブレット型端末を利用している。
|
|
科学技術の発達がもたらした良い影響は多いですが、2011年の東日本大震災で起きたような科学技術がもたらす負の結果とは何かを書きなさい。
原子力発電所の事故で多大な被害が出たように、活用の危険性を持っている。
|
*チェック☑はページを閉じると消えます。
<参考文献>
「教科書ワーク 公民」
中学社会・公民の記述問題一問一答【個人の尊重と日本国憲法】
*間違いチェック☑復習用↓
一問一答 | チェック |
日本国憲法は、基本的人権の尊重を基本原理の一つとしている。基本的人権のうち「社会権」とはどのような権利か書きなさい。
人間らしい豊かな生活を送る権利。
|
|
(基本的人権の尊重の)社会権の一つである「生存権」とは、どのような権利か書きなさい。
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。
|
|
「インクルージョン」を実現するために、施設のバリアフリー化などを行う。このインクルージョンとはどのようなことか書きなさい。
教育や就職において、障がいのある人も不自由なく生活できるようにすること。
|
|
国や地方公共団体が、情報公開制度を設けている目的を、「新しい人権」の一つをあげて書きなさい。
国民の知る権利を保障するため。
|
|
新しい人権の「知る権利」と「プライバシーの権利」は、それぞれどのような情報を対象とした権利か。対象の違いを明らかにして書きなさい。
知る権利は、国や地方公共団体などの情報を対象としており、プライバシーの権利は、個人の情報を対象としている。
|
|
日本国憲法第9条には、平和主義についてどのようなことがかかげられているか、簡単に書きなさい。
戦争を放棄し、戦力を持たず、交戦権を認めないと定めている。
|
|
日本国憲法の改正は、他の法律の改正と異なり、国民投票まで行われる理由を、「主権者」という語句を使って書きなさい。
憲法は最高法規であり、他の法律より強い効力を持つため、主権者である国民を直接反映させる必要があるため。
|
|
内閣総理大臣は、文民(軍人ではない人)であることのほかに、どのような資格が必要か簡単に書きなさい。
必ず国会議員でなければならない。
|
|
「新しい人権」のうち、プライバシーの権利とはどのような権利か書きなさい。
個人の私生活についての情報を公開されない権利。
|
|
ゲームや音楽をダウンロードするシステムから大量の個人情報が流出する被害がでた。この例から個人情報保護制度が設けられた理由を、「インターネット」の語句を使って書きなさい。
インターネットの発達により、データ化された個人情報が大量に流出し、不正利用される可能性が出てきたから。
|
|
個人情報保護制度とは何を定めた制度か、簡単に書きなさい。
個人情報を慎重に管理すること。
|
*チェック☑はページを閉じると消えます。
<参考文献>
「2023年受験用 全国高校入試問題正解 分野別過去問 1253題 社会 地理・歴史・公民」
中学社会・公民の記述問題一問一答【現代の民主政治と社会】
*間違いチェック☑復習用↓
一問一答 | チェック |
政権を担当する与党に対する野党の働きを、簡単に書きなさい。
政権に対する批判や監視を行う。
|
|
選挙制度には、小選挙区制・大選挙区制・比例代表制がある。その中で「小選挙区制」の特徴を「大政党」の語句を使って書きなさい。
大政党に有利で、議会で多数派を形成しやすい。
|
|
選挙制度をめぐる問題として解決をせまられている「一票の格差」とはどのような問題か書きなさい。
選挙区によって選ばれる議員一人あたりの有権者数が違う問題。
|
|
投票率は近年下がっている。このような傾向が続くと、国の政治にどのような問題が起こるか。「一部の人」という語句を使って書きなさい。
投票した一部の人の意思しか、政治に反映されないという問題。
|
|
国会での会議は原則として公開され、インターネット中継やテレビなどでも放送されている。国会が公開されている目的を「主権者」の語句を使って書きなさい。
主権者である国民が、国会での議論や国会議員の活動を知ることができるようにするため。
|
|
内閣総理大臣の選出と、地方公共団体の首長の選出方法にはどのような違いがあるか。
内閣総理大臣は有権者が選んだ国会議員からなる国会が指名するが、地方公共団体の首長は有権者が直接選挙で選ぶ。
|
|
地方自治において住民には直接請求権が認められている。では、住民が知事や市(区)町村長の解職請求を行う場合、どのような手続きが必要か書きなさい。
有権者の3分の1以上の署名を集め、選挙管理委員会に請求する。
|
|
情報社会において私たちが身につける必要がある情報リテラシーとはどのような能力のことか書きなさい。
情報を正しく活用する能力。
|
*チェック☑はページを閉じると消えます。
「後編」に続きます。
<参考文献>
「教科書ワーク 公民」
中学社会・公民の記述問題一問一答「動画聞き流し」
4冊の公民問題集を調べ、2回以上出題されていた記述問題20問を、こちらのYouTube動画で紹介しています。